第一生命健康保険組合

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医療費が高額になったとき

かかった医療費の3割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

高額療養費(被扶養者の場合は「家族高額療養費」)


  • ※入院時の食事代や居住費・差額ベッド代は、高額療養費の対象となる費用には含まれません。
  • ※70歳以上の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。
  • ※低所得の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。

窓口で支払う医療費の自己負担額が高額になったときは負担を軽くするために一定額(自己負担限度額)を超えた額があとで当組合から自動的に支給されます。これを「高額療養費」(被扶養者の場合は「家族高額療養費」)といいます。

高額療養費の算定は月の1日から末日までの1ヵ月にかかった医療費が対象となります。更に、1人ごと、各病院ごとに(外来・入院の別、医科・歯科の別など)に行われます。

病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に「限度額適用認定証」を用意すると便利です。保険証とともに「限度額適用認定証」を医療機関に提出すると、病院からの医療費請求額を自己負担限度額までの金額(月単位)にとどめることができ、医療費の窓口負担を抑えることができます。(入院のほか、外来診療についても利用可能)

事前の申請が必要です

「限度額適用認定証」は所得の区分を確認するためのものです。事前に当組合に申請をして交付を受けておくことが必要です。

参考リンク

高額療養費の計算方法

自己負担がさらに軽減される場合

世帯単位で自己負担額を合算できます(合算高額療養費)

1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合計することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として当組合から支給されます。

当組合は、独自の給付(付加給付)で、さらに自己負担を軽減します(合算高額療養費付加金)

当組合の場合、合算高額療養費が支給される場合に、対象となった自己負担の合計額からレセプト1件につき30,000円を差し引いた額を、後日、当組合から支給いたします。これを「合算高額療養費付加金」といいます。支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト(診療報酬明細書)」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。

  • ※対象となる医療費算定基準は高額療養費と同様。
  • ※合算高額療養費として支給された額、および入院時の食事代や居住費・差額ベッド代などは自己負担額から除く。
  • ※算出額が100円未満の場合は不支給。
  • ※具体的な計算例は「高額療養費の計算方法」をご参照ください。
  • ※院外処方による調剤と、その直接関係する医科のレセプトとを合算して3万円超過(100円以上)の場合は、申請により合算します。

多数該当の場合、自己負担限度額が引き下げされます。

1年(直近12ヵ月)の間、同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合には、4ヵ月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされます。

区分 自己負担限度額
  標準報酬月額
83万円以上 140,100円
53万~79万円 93,000円
28万~50万円 44,400円
26万円以下 44,400円
  • ※低所得者の方はこちらをご参照ください。

特定疾病の治療を受けている場合

「血友病」、「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群」、「人工透析を必要とする慢性腎臓疾患」の長期患者は、特定疾病の認定を受けると、医療機関への支払いが1ヵ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を必要とする患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。
該当する方は当組合に「特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

70歳以上の高齢者の自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、1ヵ月間に負担した金額が限度額(下表参照)を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。
70歳以上の高齢者は、自己負担限度額が70歳未満よりも低額なほか、外来の場合の「個人ごと」の自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担限度額を合算する「世帯ごと」の自己負担限度額があります。
なお、入院の場合を除き、外来や世帯合算した額が自己負担額を超える場合の高額療養費は、後から払い戻しを受けます。

70歳以上75歳未満の自己負担限度額

【2018年8月から】
区分 自己負担限度額
個人ごと
(外来)
世帯ごと
(外来+入院)
現役並み
所得者
現役並みⅢ
(標準報酬月額
83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
  • [多数該当 140,100円]
現役並みⅡ
(標準報酬月額
53万~79万円)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
  • [多数該当 93,000円]
現役並みⅠ
(標準報酬月額
28万~50万円)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  • [多数該当 44,400円]
一般 標準報酬月額
26万円以下
18,000円
  • <年間上限(前年8月~7月)
    144,000円>
57,600円
  • [多数該当 44,400円]
【2018年7月まで】
区分 自己負担限度額
個人ごと
(外来)
世帯ごと
(外来+入院)
多数該当
現役並み
所得者
57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般 14,000円
  • <年間上限(前年8月~7月)
    144,000円>
57,600円 44,400円
  • ※低所得者の方はこちらをご参照ください。

現役並み所得者とは?

健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上の人が該当します。ただし、下記のいずれかに該当する場合は、健康保険組合に届け出ることにより「一般」扱いとなり、自己負担も2割(ただし誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割)となります。

  • 年収が高齢者複数世帯で520万円、高齢者単身世帯で383万円に満たない場合。

自己負担は限度額まで

高額療養費は後で払い戻しを受ける給付ですが、70歳以上の入院については、自己負担限度額を超える窓口負担はありません(高額療養費分を健保組合から医療機関に直接支払います)。

参考リンク

医療と介護の自己負担が高額になったとき

同一世帯内で医療と介護ともに自己負担がある場合で、1年間(前年8月1日~7月31日)の世帯内の自己負担額の合計が下記の限度額を超える場合、超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。

  • ※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。
  • ※70歳未満は、医療の自己負担が1ヵ月1件21,000円以上の場合が対象となります。

自己負担限度額

【2018年8月から】
区分 70歳未満がいる世帯 70歳以上75歳未満
がいる世帯
標準報酬月額83万円以上 212万円
標準報酬月額53万~79万円 141万円
標準報酬月額28万~50万円 67万円
標準報酬月額26万円以下 60万円 56万円
【2018年7月まで】
区分 70歳未満がいる世帯 70歳以上75歳未満
がいる世帯
標準報酬月額83万円以上 212万円 67万円
標準報酬月額53万~79万円 141万円
標準報酬月額28万~50万円 67万円
標準報酬月額26万円以下 60万円 56万円
  • ※低所得者の方はこちらをご参照ください。

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