不測の事態に備える「健康保険」

病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態を迎えると、思わぬ出費が必要となり、ときには収入も途絶えて、生活が不安定になります。そこで、こうした事態に備えるため、日頃から加入者が保険料を支払い、それを財源に必要なときに必要な人が保険給付を受けられるしくみとして、公的な医療保険制度があります。健康保険はこうした公的な医療保険制度のひとつです。

健康保険を運営する「健康保険組合」

健康保険組合は、健康保険の仕事を行う公法人です。常時1人以上の従業員のいる法人の事業所、常時5人以上の従業員のいる個人経営の事業所（強制適用とならないものを除く）などが健康保険に加入しますが、このうち常時700人（同種・同業の事業所を集めての場合は3,000人）以上の従業員のいる事業所では、事業主の申請によって厚生労働大臣の認可を得て健康保険組合を設立し、事業所の実態に即した健康保険の仕事を運営することができます。

なお、健康保険組合が設立されていない事業所は、全国健康保険協会が運営する健康保険（協会けんぽ）に加入します。

健康保険組合の役割

1.保険給付 ～医療給付を中心に～

被保険者や被扶養者の病気やけが、傷病による休業、出産、死亡などに対して、医療費の負担や各種給付金を支給しています。詳しくはこちらをご覧ください。

2.保健事業 ～健康づくりのために～

被保険者や被扶養者の「健康づくり」をサポートするための各種事業です。健康情報の提供、病気の予防を目的とした各種健診など、さまざまな事業を行っています。詳しくはこちらをご覧ください。

運営は自主的・民主的に

健康保険組合の運営は、事業主の代表と従業員の代表である同数ずつの議員によって、健康保険法に規定される範囲の中で自主的、民主的に行われています。

健康保険組合の組織

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。